もうチェックした!?仮想通貨の税金に関する国税庁のまとめPDF!9つのポイントを解説しました!

こんにちは!プロFXトレーダーのゴリです。動画解説第2回ということで、今回はくりぷてぃっくさんの動画を解説していきたいと思います。

 

国税庁が仮想通貨の税金についてPDFを作成した

そのPDFとは下記のPDFになります

>>>国税庁が作成した税金についてのPDF

 

今回はこのPDFについて、動画内で解説されていましたので、順を追って解説していきたいと思います。

 

12月1日に国税庁が仮想通貨の税金に関しての、9つの問いに対してこの質疑応答の文章を発表しました。これを順番にみていきたいと思います。

 

仮想通貨の売却

まずはですね。サラリーマンの人は仮想通貨の売却に関して得た所得が20万円以下であれば、確定申告がいらないということですね。

そして、仮想通貨を売却して収入を得た場合には所得税がかかるということですね。

例えば50万円で買ったビットコインが100万円になれば50万円の所得があったと。それに対して税金がかかるということになります。

 

ビットコインの税金は”雑所得”

ビットコインの税金は、知っている人もいるかと思いますが”雑所得”になります。ここで雑所得の税率を下の表にまとめてみました。

仮想通貨で儲かるとこれだけの税率がかかってくることになります。4000万円を超えると、住民税も合わせて最大55%もの税金がかかってくることになるんですね。

 

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

仮想通貨での商品の購入

2番目は仮想通貨で商品を購入した場合。これもなんと、税金がかかるんですね。

買った時点で利益を確定したことになります。まあお店で自分のウォレットで払うこともあるでしょうし、ビットコインでビットカードのようなもので払うこともあるでしょう。また、海外で使うこともあるでしょう。

まあそのような場合、とにかく商品を購入すればその時点でその損失なり、利益が確定したことになります。利益があれば、税金を払うと。

つまり、まあいちいち買うたびにですね、それが税金計算をしなくちゃいけないということで、何回も買っていればかなり税金の申告はめんどくさいことになりそうだということですね。

 

ビットコインでの商品購入にも税金がかかる

 仮想通貨⇒商品購入 のプロセスを経ると、仮想通貨の利益確定⇒商品購入 という流れが自動的に行われてしまいます。

「ビットコインで商品を買うなら税金はかからない」というのはデマになりますので、注意しましょう。

 

仮想通貨と仮想通貨の交換

 

そして仮想通貨と仮想通貨の交換、つまりビットコインとアルトコインを買ったり、そういうことをすると、その時点でやはり利確したということになりますから、それで税金がかかるということですね。

だから例えばビットコインを買って、そのあとアルトコインの売買を繰り返していると、それを一度も日本円に戻していないという状態でも、税金がかかるということですね。

ですから、その額によってはもしかしたら、現金を持たないと税金が払えないなんてこともありえるかもしれません。

 

ビットコインでアルトコインを買っても税金発生

ビットコインでアルトコインを買えば税金が発生しないなんて噂が一時期ありました。

ビットコインでアルトコインを買うと、ビットコインで利確⇒アルトコインを買うという流れが自動的に行われることになります。

 

 

仮想通貨の取得価額

 

仮想通貨の所得価額について。
これは、一年のうちでも何回にも分けてビットコインやアルトコインを購入すれば、そのたびに値段がちがうわけですから、それをどうやって計算するかという方法ですね。

これの方法には2種類ぐらいあるようですけども、これはまた後でご自分でもご覧ください。

まあ、もちろんこの私は税理士ではありませんし、これはあくまでも一般的な情報として、今ご紹介してますけども、実際にまあ確定申告は必要な方はやはり専門家に相談するなり、充分自分で勉強するなりする必要はありますね。

 

仮想通貨の所得価額

所得価額というのは物品、物件を購入した額のことです。購入のために要した手数料等の費用も含みます。

簡単にいえば、数回にわたってビットコインを購入した場合、税金はどれぐらいかかってくるのかを算出する方法になります。

主に移動平均法と総平均法のどちらかを用います。

 

 

仮想通貨の分裂(分岐)

そして、仮想通貨の分裂分岐。
分岐とかいてある所ですね。分岐(ハードフォーク)によって得た仮想通貨というのも国税庁は認識しているようですね。つまりハードフォークで得たコインに対しても、税金がかかる。まあこれは、そうでしょうね。

何もない所から価値が生まれて、それが収入になるわけですから、それに対して税金がかかる。つまり、8月1日にビットコインキャッシュが生まれましたけど、その8月1日に生まれた時点ではまだ取引がされていないので、値段がついていない。ということで、ひとくかくは0円。

タダでもらったものがその後、10万円なり15万円なりの値段をつければ、それがまるまる収入になる。ということですね。収入があれば当然所得税がかかるということです。

 

ハードフォークとは?ハードフォークによって仮想通貨が勝手に2倍になることも!

通貨によってはある種のイザコザが起こり、通貨が分裂することがあります。例えば、ハードフォークによってビットコインからビットコインキャッシュが誕生しました。

ハードフォークが起こった時には価格が0円のため、流動性を高めるために通貨を市場にださないといけません。

ビットコインキャッシュの場合は、ビットコインを持っている人に対して、同じだけのビットコインキャッシュを配るというハードフォークが起こったんですね。

俗にいう先行者利益ですね!これがあるから仮想通貨はやめられません。

仮想通貨に関する所得の所得区分

 

さて次はちょっと難しいですね。仮想通貨の所得の区分。所得の区分というのは全部で10種類になるんですけども、これが雑所得に区分されるということですね。

雑所得というのは、他の人と所得との間の損益の通算がされないんですね。つまり、他の例えば株とかですとね、損があった場合、例えば100万円の損があった、年収が500万円である。そうすると所得の500万円からその分をひいて、所得事態がその年より低かったとすることができるんですね。ところがこれが通算ができないということなので、損失があった場合にでも他の所得に関してはちゃんと損まで税金がとられるということですね。

これは、仮想通貨がまだそういう意味では、他の投資手段に比べると、まだまだ不利ということですね。

 

仮想通貨の法整備はまだまだ整っていない?

仮想通貨は雑所得に換算されます。雑所得になることによって何が残念になるかというと、マイナスがおこった場合に自分の所得の合計から損の金額を引くことができない。ということになります。

え?そんなことできるの?

なんて声が聞こえてきそうですが、普通の投資ならできます。ですが、仮想通貨の法整備はまだまだ未熟な段階のためできません。

 

損失の取扱い

さて、次が損失の取り扱い。
これが、まあ今言ったことですね。雑所得として取り扱われるので、損失が計上できないということですね。

この辺がまあFXも始まった当初はやはり雑所得で、損益の通算ができなかったんですけども、その後できるようになっています。

というように仮想通貨の取り扱いは今後変わっていくかもしれませんが、今の所はそれができないということになっていますね。

 

FXも最初は雑所得だった

FXに携わっている方ならおわかりかと思いますが、FXも最初は雑所得でした。

その後法整備がされて、雑所得ではなくなりました。仮想通貨もおそらくその一途をたどるのではないかと予想されます。

仮想通貨の証拠金取引

で、これがFXの話ですね。仮想通貨の証拠金取引。これも申告分に課税はFXでは通常のFXでは申告分に課税というのがあるんですが、仮想通貨では今のところ申告に課税はないということになっています。

そして、総合課税により申告。これはどういうことかというと総合申告分に課税ですと、そのキャピタルゲインに対してですね、一定の20%という税率であるんですけども、

それがないということは総合課税、他の所得と一緒の税率になるということですね。だから収入が多い人は最高税率は55%にもなってしまいます。

ということで、まあそうなると所得が多い人にとってはFXを仮想通貨でやる意味というのはあんまりなくなってしまいますね。

それだったら普通のFXであれば、20%で済むと。僕はへたすると55%にまで、税金がかかってしまうということですね。

FXなら20%、仮想通貨なら55%。あなたはどっちの投資がしたいですか?

仮想通貨は最近かなり流行っており、今最先端の技術でみんなどこかのタガが外れています。

ですが、仮に仮想通貨で4000万以上儲けたら、2200万以上は税金でとられるわけです。これが普通のFXだと800万ですからね。あなたはどちらの投資を選びますか?

仮想通貨のマイニング等

マイニングについて。マイニングも雑所得または事業所得として、税金がかかると。

マイニングの場合には収入金額から必要経費を差し引いて計算すると。ただ、マイニングの所得した時点での時価で税金がかかる。

マイニングしてる方はわかると思うんですが、マイニング周期って毎日毎日少しずつ生まれるんですよね。

毎日レートがちがうわけなので、もちろん今回のようなちょっとした調整があって、1日の間に20%程度動くこともありますし、1週間で30%とか大きく動きますから、1日1日実際価格が違うわけですね。

これを実際にまあ、計算するとなると、とんでもない手間がかかりそうです。

 

マイニング毎に税金がかかってくる

マイニングをしている時の時価で税金がかかってきます。1日1日値段は全然違うわけですから、マイニングによる税金の計算はとんでもないことになりそうですね・・・。

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?仮想通貨の税金のPDFには大きくまとめると

  1. 仮想通貨での売却
  2. 仮想通貨での商品購入
  3. 仮想通貨と仮想通貨の交換
  4. 仮想通貨の取得価額
  5. 仮想通貨の分裂(分岐)
  6. 仮想通貨に関する所得の所得区分
  7. 損失の取り扱い
  8. 仮想通貨の証拠金取引
  9. 仮想通貨のマイニング

についてのことが書かれています。

 

仮想通貨の税金は知っておかないと損をすることばかり起こりますので、是非とも勉強してみてください。

 

またこの動画について解説してほしい!という動画がありましたら、twitterpeingにて質問をお待ちしております!

仮想通貨がはじめての方も簡単操作で購入できる取引所

一番おすすめな取引所Zaif(ザイフ)です。たくさんの通貨が取引可能なだけじゃなくて手数料がダントツで安い!それどころかビットコインを取引すると手数料がもらえる、唯一の取引所になります。
           

コメントを残す